2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
去年は、千葉県を始め各地で、千曲川ほか、先生方の地元も大変被災されました。 どうして被災された方が、流された家を再取得するために、ただでさえも泣きっ面に蜂の状況のときに、また家のローンを組んで再取得するわけですね。
去年は、千葉県を始め各地で、千曲川ほか、先生方の地元も大変被災されました。 どうして被災された方が、流された家を再取得するために、ただでさえも泣きっ面に蜂の状況のときに、また家のローンを組んで再取得するわけですね。
ところが、そういう状況の中で、医療費の免除措置、大変被災者にとってはありがたいものだったんですが、一年半で打ち切られました。この機会に受診抑制がかなり進んでいるというふうに見られます。半壊以上の方々、約十万人の方々がいらっしゃったわけですけれども、やはり経済的な事情から受診を抑制せざるを得ない。
このことは大変、被災自治体の首長の皆さんと話していると、有り難いということでありますが、それは箇所としても相当限られたところでもございますので、今後、本当にこの気候変動による災害の激甚化、頻発化、また被害の甚大化という現実を目の当たりにしながら、それぞれの地方自治体の首長の皆さんは中長期的な抜本的な防災・減災対策が必要だと、そのための予算確保を何とかしっかり頑張ってくれという声を聞いておるところでございます
そういったトータルとして議論をしていく必要があると思いますし、ポイントは、休暇というよりも、今お話があったボランティアに関しては、我々も災害時のボランティアの皆さんの活動、大変、被災者の皆さんにとっても大変有意義なものでありますし、心の支えにもなっておりますから、特に今の段階だと、どうしても土日に偏って平日のボランティアの方が少ないという実態もある。
今委員から御指摘いただきましたように、今回のこの台風十九号の被害につきましては、大変被災箇所が多いということで、もう災害査定についても箇所が膨大ということでございます。このため、この災害査定につきましては、机上査定範囲の拡大とか、あるいは図面の簡素化によりまして効率化を図っているところでございます。
そこで、今般、この対象範囲を拡大するに当たりまして、まず、阪神・淡路大震災のときは、おっしゃられたように、私自身も住む場を失った被災者の一人でありましたが、義援金も、大変被災者の人数も多かったということもあって、一人一人の配分額も少なかったわけでありますし、被災者生活再建支援制度もなくて、そういった厳しい状況の中で、加えて、二十数年にわたって、神戸市始め関係被災自治体、地方自治体が大変な御努力をして
これについてお尋ねしたいんですが、岩手、宮城、福島、いわゆる被災した三県、この復興の中で、人々の生活、大変被災者の方たちから当てにされている復興支援策というのがありますね。多くの問題を抱えているので、是非これを有効に使いたいというやっぱり地元の気持ちは強いと思います。その復興支援策の一つというのは、被災者支援総合交付金。もう一回申し上げます。被災者支援総合交付金というのがあります。
きょうは、九月六日にありました北海道胆振東部地震、私は苫小牧の住民でもありまして、いわゆる被災の、大変大きなニュースになった厚真町、震源地とも言われる厚真町、安平町、むかわ町のまさに隣のエリアに、隣の町に居住しておりまして、苫小牧の中でも東寄りで、大変被災地に近いという場所に住んでおりましたので、この被災の、いわゆる三時八分と言われますけれども、正確に言うと三時七分五十九秒でありますが、私自身も当時被災
今回の法改正の中には入らないものでありますけれども、応急仮設住宅、この実施というのは大変被災された方々にとっては関心事でもあります。 現在、災害が起きますと、みなし住宅の部分、入らないというよりかは、政令市の方にはここの部分は入らないということですよね。委任されればできるわけですよね。なのですけれども、なかなか、やはり県が全て権限を持っているとなると、そこの同意等も必要となります。
先ほどふえていると言いましたけれども、震災による給与所得者の失業、減給等に起因するものが二十四件から三十二件にふえていたり、あるいは、経営者、自営業者の廃業、減収等に起因するものも十四件から十六件にふえているということで、そこに加えて、さっき言った援護資金の返済、負担も加わってくるということで、大変、被災地の暮らしあるいはなりわいというのは厳しい状況にあるということです。
そうした中から立法のニーズというのがいろいろ出てきて、例えば私がかかわったのだと、相続熟慮期間の延長であるとか、あるいは義援金とか被災者生活再建支援金の差押えを禁止するとか、そういったこともやって、大変、被災者のニーズに合ったことが与野党協力してできたわけですね。
○山田俊男君 大変被災された皆さんはもう明日のこととか含めて心配なわけですから、どうぞ一層のお取組をお願いしたいと思います。 さて、今年一月から、机上査定の工夫といいますか、実施がなされているというふうに聞いているんですが、現地でもそうしたお話を聞いてきたところであります。
もちろん、被災地は被災地で応援してほしいんですけど、忘れてもらっちゃいけないんですが、茨城も三・一一のときには大変被災していまして、常総の水害なんかもありましたけれども、私、あの、何というんでしょう、復旧復興本当に大変で、走りまくって、当時民主党政権だったのでいろいろ本当大変な面もありましたけれども、もう本当に二日に一回ぐらい上京して交渉もしました。
今回、私が長靴を持参せず、そして、あまつさえ、秘書官に背負われて沢を渡ったということは、大変被災地の皆様のお気持ちを逆なですることだということで、深く反省させていただいております。
また、益城町を始め大変被災の大きかったところについては総務省の職員を出しておりまして、私ども、その職員からも報告を受けているところでございます。現地の職員の方ももちろんそうですが、応援に行った職員も懸命に働いて頑張っていると承知をしておるところでございます。 以上であります。
一日も早い生活再建が大変重要でありますし、また、避難生活の長期化等々も懸念をされる中で国がどういう支援ができるのか、大変被災者の皆さんも、固唾をのんで見守っているところと思います。 現在、熊本地震の復旧復興のために、補正予算を組んで対策費を確保する方向で調整をしているところでもありますし、また、与党、野党も一体となってこうした国の取り組みを後押しさせていただいているところであります。
そして、きのうの総務委員会などでも、松本副大臣がテレビ会議で差し入れを要請した、このことについて、これは大変被災地でも、また、まさに国民的にも大きな批判が渦巻いているということで、この点について何点か確認もさせていただきたいと思っております。
そして、今回の被災地、熊本や大分、この九州地域も農業地域でございますので、このことに対しても大変被災者の皆様も関心が高い。農林水産業の被害についても、私は大変心配されていると思いますよ。もちろん、私の地元の皆さんでもＴＰＰに関心が高い方もいますけれども、それでも今は、この九州での大震災についてどういう対応をしてくれるのかと。
こういうような形で、いろいろ今の被災地の現状ですとか風評被害払拭に向けた企画を基に、大変被災地の魅力を届ける大事な取組だったわけですが、残念なことに、開催前日になりまして一部市民団体の反対の声を受けて、地元の自治体が開催の中止を要請してきたということでございました。 もうこれは、この件についてどうだったんですかということをお伺いしたいということではございません。
○増子輝彦君 本当に、グループ化補助金、企業立地補助金は、大変被災地にとっては効果のあった政策ですから、継続して、今お話しのとおり、しっかりと対応していただければ有り難いと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 そこで、今日は法案の審査の中で、今国会最後の実は質問になりますので、是非福島の復興のことについて、環境副大臣においでをいただきました。
というのは、チーム・イレブンの活動、震災から三年三か月になって、大変、被災地そして被災者のフェーズも、様相も変わってきたということがございます。 そこで、チーム・イレブンは、復旧復興、その現場の状況をヒアリングするのみならず、今回はテーマとして自立を盛り込んでいこうというふうに私は考えて行動しております。